決意新たに。畑中としひこ(TOSHIHIKO HATANAKA)

提言是正

「市民ファースト」
街づくりの主役は市民の皆さんです。

畑中は「市民ファースト」を実現するため、市民不在で進められている施策や財政難で凍結さ れてきた施策の見直しを訴えます。
また、市政運営の改革に向け、事業の取捨選択を徹底し、積極的な活動を続けてまいります。
震災以降、市は危機的な財政状況から脱却するため、市民の皆さんのご協力のもと議会、職員も一体となって、行政改革に取り組んできました。



今後の施策については大型事業ばかりに目をむけるのではなく、
市民の皆さんの暮らしに直結する生活関連の施策についても検証が必要です。

畑中の「市民ファースト」への3つのキーワード!


1. 削られた市民のための施策の見直し(住みたいまち芦屋を実現)

JR芦屋駅南地区の街づくりの検証

芦屋市の顔であるJR芦屋駅南地区の開発事業は、畑中が議員となった当初から訴え続け、規模を縮小しながらも着手へと始動させました。しかしながら、市は財政状況悪化を理由に都市計画決定手続き前の平成13年12月に事業実施を凍結。
その後、畑中の粘り強い提唱が実を結び、
平成23年度予算で計画案策定に向けた事業費を計上、ようやく再始動に至りました。
JR芦屋駅南地区の街づくりが進むことで、市民の皆さんの利便性が高まります。
畑中の提言で既に実現しているJR芦屋駅のエレベーターに加え、今後はエスカレーター新設を含む駅の完璧なるバリアフリー化を強く訴えていきます。
開発区域内の地権者の財産をこれ以上放置しておくわけにはいきません。JR芦屋駅南地区の開発事業は、商業の活性化、保育の充実を視野に入れた地域・商業・防災の拠点づくりを、JRの協力を得て、1日も早く推進するよう、畑中は取り組んでまいります。

シーサイドタウン・南芦屋浜のパイプラインは存続、
あわせて可燃ゴミの回収を週2回から3回へ


街の高齢化が進むシーサイドタウンでは、タウンハウスや高層住宅の空き家および老朽化対策、古いシステムのバリアフリー対策を考えなければならない時期になっています。市営住宅の老朽化対策として市が進めようとしている115億円もの税金を投入する市営住宅集約事業にも課題が残っています。
ゆえに、施策の優先順位を見極め、統合的な街づくりの見直しを考えていかなければなりません。シーサイドタウン・南芦屋浜の廃棄物運搬用パイプラインは存続させる。その他のエリアでは、可燃ゴミの回収回数を増加させるなど、コスト削減からやみくもに市民サービスを削減するのではなく、芦屋市の将来の街づくりを本気で考え、芦屋に住み続けたいと思ってもらえるよう、10年後、20年後という長期的な展望を踏まえた施策を設計すべきです。

2. 地域格差のない学校環境を

潮見中学校だけでなく、山手・精道両中学校でも給食実現へ

平成27年の施策で、『中学校3年生までの通院医療費の無料化の拡充』が実現。
また10月から潮見中学校において『自校調理方式の中学給食が開始』されます。
しかしながら自校に調理場を確保出来るのは潮見中学校のみで、山手中学校と精道中学校は現校舎建替え時(山手中学校2018年度と精道中学校2020年度)に併せて中学校給食が実施されます。
つまり潮見中学と他2中学の給食開始時期に5年もの差が生じるということです。
学校給食は児童の心身の健全な発達に資し、食生活の改善に寄与する役割を担っています。
市立中学校間で学校給食の有無による教育環境の格差を是正するためにも、
潮見中学校や近隣の小学校の協力を得て、デリバリーするなど、山手中学校と精道中学校への給食実施対策を考えていかなければなりません。
少子高齢化や生産年齢人口減少が進むと将来的に市の財政運営は困難になります。将来の芦屋市の発展には、幼小中一貫教育が受けられる素晴らしい教育環境がある潮見エリアを特区申請するなど、
市独自で質の高い学校環境を実現し、子育て世代の定住増加を促進させることが必要です。

3. 震災の教訓をいかした防災強化

防災体制の検証

芦屋市では南海・東南海地震の津波とゲリラ豪雨から住民を守る街づくりのため、芦屋南地区における海岸線の高潮対策として、比較的高い防潮堤を整備。予想される津波の高さ以上の防潮ラインが確保されています。
しかし地震動で海岸防潮施設の損傷や防潮扉の閉鎖作業遅延等により、
その機能を発揮できない場合は、津波による浸水が予想され、浸水被害が生じる危険性があります。
畑中は、市民の生命財産を守るため、「自助」「共助」による地域防災力を向上し、市の情報通信システムの強化、市民の皆さんへの広報システムの整備など、更なる防災体制の強化に取り組んでいきます。